法人市民税の徴収猶予（地方税法第15条の4、第321条の11の2第1項、第321条の11の3第1項）

ページ番号1015114 　更新日 2023年8月30日 印刷

  • 2以上の市町村に事務所等を有する法人の修正申告等に係る税額が2,000円未満で徴収猶予を受けようとする場合（地方税法第15条の4）の届出書
  • 我が国の移転価格課税の適用により、更正又は決定を受けた法人が相互協議の申立てをし、徴収猶予を受けようとする場合（地方税法第321条の11の2第1項、第321条の11の3第1項）の申請書

上記の詳細については、市民税課までお問合わせください。

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