給与所得等に係る個人市民税・県民税の特別徴収の推進（事業主の皆様へ）

給与所得等に係る個人市民税・県民税の特別徴収の推進についての案内です。

愛知県及び県下自治体の取組について

愛知県及び県下自治体が協力し、個人住民税の特別徴収（給与天引き）を推進していくため、平成24年7月、愛知県及び県内全市町村で構成される「愛知県個人住民税特別徴収推進協議会」を設立し、同年9月に特別徴収推進強化「あいち2012」宣言を採択しました。
（備考）県下自治体には、町村が含まれるため「住民税」となっていますが、豊田市の場合は、「市民税・県民税」になります。
「あいち2012」宣言については以下からご覧ください。

• 「あいち2012」宣言 （PDF 81.6KB）

市民税・県民税の特別徴収義務を負う事業主について

事業主が所得税の源泉徴収義務者（注釈）である場合、特別徴収義務者として従業員の毎月の給与から市民税・県民税を特別徴収（給与天引き）しなければなりません（地方税法第321条の4）。
（注釈）:所得税の源泉徴収義務者とは、居住者に対し国内において給与等の支払いをする者（所得税法第183条）が該当します。ただし、常時二人以下の家事使用人（家事に関する使用人で、いわゆる「お手伝いさん」や「家政婦」と呼ばれる人たちのことです。）のみに対し給与等の支払いをする者については、所得税の源泉徴収義務者になりません（所得税法第184条）。
「事務が煩雑」「従業員の出入りが多い」「従業員本人の希望」等の理由では特別徴収を拒むことはできません。

市民税・県民税の特別徴収の対象になる従業員について

前年中（1月1日～12月31日）に給与の支払いを受けており、4月1日現在において引き続き給与の支払いを受けている全ての従業員（正社員・パート・アルバイト等は問わない）が特別徴収の対象となります。
ただし、以下の1～4のいずれかに該当する従業員については普通徴収とします。

1. 退職者又は退職予定者
2. 他の事業所で特別徴収している方
3. 毎月の給与支払額が少なく、市民税・県民税が給与から引ききれない方
4. 毎月の給与の支給が不定期な方

関連情報

市民税・県民税の特別徴収について詳しく知りたいという方は、以下に掲載されている「特別徴収Q＆A」をご覧ください。

• 特別徴収Q＆A （PDF 553.4KB）

市民税・県民税の特別徴収について必要な届出書等は以下のページに掲載されていますので、ご利用ください。

• 市民税・県民税 特別徴収に関する各種届出書様式