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建築基準法の定期報告制度

ページ番号1019098  更新日 2017年5月8日 印刷

はじめに

定期報告制度とは

高齢者や障がい者等が就寝する建築物や不特定多数の者が利用する建築物では、一旦事故が発生すると大事故に発展するおそれがあり、より一層の安全確保が必要です。
そのため、思わぬ事故を防ぎ、地震や火災等の被害を軽減させるため、建築物の所有者又は管理者に対して、建物の維持管理の状況を定期的に専門家に調査・検査をさせ、その結果を豊田市に報告することを義務づけた制度です。

平成28年6月から定期報告制度が変わりました

平成28年6月1日から改正建築基準法が施行され、安全上、防火上重要な建築物、防火設備等が政令により一律に定期調査・検査の対象になりました。
これにより、建築物の調査を3年に1度、建築物に設置された防火設備等の建築設備の検査を1年に1度、調査資格者に調査・検査させ、その結果を豊田市へ報告することが政令により義務化されました。

名称

定期調査

分類

建築物

対象

国及び市が定めた防火上・避難上重要な建築物

報告の時期

3年に1度

調査資格者

  • 一級建築士、二級建築士
  • 国土交通大臣が定める資格者(特定建築物調査員)

名称

定期検査

分類

建築物に設けられた建築設備

対象

定期調査の対象建築物等に設置された換気設備、排煙設備、非常用照明、防火設備

報告の時期

1年に1度

調査資格者

  • 一級建築士、二級建築士
  • 国土交通大臣が定める資格者(防火設備検査員、建築設備検査員、昇降機等検査員)

なお、対象の建築物・建築設備の詳細については以下のファイルをご確認ください。

平成29年度の定期調査について

今年度の対象建築物は、『物品販売業店舗、展示場、遊技場、公衆浴場、飲食店等、劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場』です。
建築物の所有者又は管理者の方は、速やかに報告してください。

定期調査・検査報告の一連の流れ

数字は順番を表しています。

定期調査・検査報告の一連の流れのチャート 1.建築物の所有者又は管理者(国・市が定める建築物、建築設備等)が、一級建築士、二級建築士(国土交通大臣が定める資格者)・特定建築物調査員・防火設備検査員・昇降機等検査員・建築設備検査員へ委託 2.調査・検査の結果を建築物の所有者又は管理者へ 3.県住宅センター等へ提出 4.豊田市へ送達 5.結果を通知 6.県住宅センター等が建築物の所有者又は管理者へ結果を通知(豊田市は建築物の所有者又は管理者へ必要に応じて是正指導する)

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このページに関するお問合せ

都市整備部 建築相談課
業務内容:建築確認申請、建築相談、建築防災、後退用地、建設リサイクルの届出、景観、屋外広告物などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎4階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6649 ファクス番号:0565-34-6948
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