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都市計画法第34条に係る審査基準の一部を改正します

ページ番号1004252  更新日 2018年4月12日 印刷

都市計画法第34条に係る審査基準のうち、法第34条第1号(集落サービス店舗等及び公共公益施設)について、審査基準の一部を改正します。
当該審査基準の主な改正点は、次のとおりです。なお、詳細については、資料を御確認ください。

法第34条第1号(集落サービス店舗等及び公共公益施設)

1 主な改正点

(1)法第34条第1号の集落サービス店舗等に係る許可対象業種の変更
(2)店舗等の管理施設及び倉庫の取扱いの明確化

2 運用開始時期 平成29年1月1日から

(経過措置)
改正前の審査基準にのみ適合する案件の今後の取扱いについては、新基準の運用開始日前に開発審査課の窓口にて相談がなされ、許可の見込みが得られた場合に限っては、当該相談に係る開発等許可申請手続が運用開始日以後になったとしても、有効なものとして取り扱います。
ただし、許可申請手続は、平成29年6月30日までに行っていただかなければ無効となります。

都市計画法第34条に係る審査基準のうち、法第34条第9号(沿道施設等)及び法第34条第14号開発審査会基準第18号(中山間地域等における住環境の保全を図るための建築行為等)について、審査基準の一部を改正します。
当該審査基準の主な改正点は、次のとおりです。なお、詳細については、別添の各基準の資料を御確認ください。

(1)法第34条第9号(沿道施設等)

ア.主な改正点

(ア)立地可能な対象道路の追加(国道及び主要地方道)
(イ)コンビニエンスストアについて休憩施設としての位置づけの明確化(トイレ、机、座席の設置)

イ.運用開始時期 平成27年3月1日から

(2)法第34条第14号開発審査会基準第18号(中山間地域等における住環境の保全を図るための建築行為等)

ア.主な改正点

(ア)対象とする学校区の見直し(追加:御作小学校区、除外:桂野町)

イ.運用開始時期 平成27年4月1日から

(備考)
都市計画法第34条に係る審査基準のうち、法第34条第14号開発審査会基準第10号(地域振興のための工場等)について、審査基準の一部を改正します。
当該審査基準の主な改正点は、次のとおりです。なお、詳細については、別添の各基準の資料を御確認ください。

法第34条第14号開発審査会基準第10号(地域振興のための工場等)

ア.主な改正点

(ア)基準第10号に係る市長指定地域においては、豊田市都市計画マスタープランで定める「緑の外環」上、当該基準の対象工場(技術先端型、製造業)が全て立地不可であるものを、「技術先端型」に限り、次の3つの要件を全て満たす場合に許容する。

i)申請地の面積が3,000平方メートル以上かつ1ヘクタール未満であること。
ii)申請地の位置が高速道路等のインターチェンジの一般道路への出入口等から概ね1キロメートル以内の区域にあること。
iii)申請地の緑地率が30パーセント以上を確保し、かつ申請地が現況樹林地の場合は当該樹林地面積の20パーセント以上を緑地として保全すること。

イ.運用開始時期 平成30年4月1日から

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業務内容:開発行為の指導・許可、宅地開発、土石採取などに関すること
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