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「生産性向上特別措置法」に基づく先端設備等導入計画について

ページ番号1024464  更新日 2018年8月20日 印刷

「生産性向上特別措置法」が6月6日に施行されました。本市では、市内中小企業の生産性向上に資する設備投資を促進するため、同法に基づき、「導入促進計画」を策定しました。固定資産税の特例措置を希望する中小企業の皆様は、豊田市の「導入促進基本計画」の認定要件を満たした「先端設備等導入計画」を作成する必要があります。

1 制度の目的

経済産業省中小企業庁の調査によると、中小企業の業況は回復傾向となっていますが、労働生産性は伸び悩んでおり、大企業との差も拡大傾向にあります。今後、少子高齢化や人手不足、働き方改革への対応等厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備を生産性の高い設備へと一新し、事業者自身が労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的としています。

2 先端設備等導入計画の概要

先端設備等導入計画は、中小企業、小規模事業者等が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画で、生産性向上特別措置法において定められているものです。
この計画は、設備を設置する事業所がある市区町村が、国から導入促進基本計画の同意を受けている場合に、中小企業、小規模事業者等が認定を受けることが可能です。
認定を受けた場合、固定資産税の特例や国補助金の優先採択等を受けることが可能となります。(受けられる支援の内容によって、一定の要件があります。)

3 豊田市の取組

豊田市では、経済産業省へ導入促進基本計画の協議を行い、6月25日付けで同意を得たので、「先端設備等導入計画」の申請の受付を行っております。
また、一定の要件を満たした先端設備等導入計画に基づき取得した設備については、市町村ごとに固定資産税の課税標準をゼロから2分の1の間で軽減(3年間)できることとなっており、豊田市では課税標準をゼロとすることで、取得設備の固定資産税の負担をゼロにします。

4 豊田市の導入促進基本計画

5 認定を受けられる中小企業者の規模

中小企業等経営強化法第2条第1項の規定により以下のとおりとしています。
なお、固定資産税の特例は対象となる規模要件が異なりますのでご注意ください。

業種分類

中小企業等経営強化法第2条第1項の定義

資金等の額又は
出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

政令指定業種

ゴム製品製造業(注釈)

3億円以下

900人以下

政令指定業種

ソフトウェア業又は
情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

政令指定業種

旅館業

5千万円以下

200人以下

(注釈)自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く 

6 先端設備等導入計画の主な要件

主な要件

内容

計画期間

計画認定から3年間、4年間又は5年間

労働生産性

計画期間において、基準年度(注釈)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること

(注釈)直近の事業年度末

  • 算定式は以下を参照

 

先端設備等

の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備

【対象設備】

 機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウェア

計画内容

  • 導入促進指針及び導入促進基本計画に適合するものであること
  • 先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること
  • 経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)において、事前確認を行った計画であること
  • 算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)割る労働投入量 (労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間)

7 認定方法

先端設備等導入計画の認定フローは以下のとおりです。

  • 必ず「経営革新等支援機関」の事前確認が必要となります。
  • 経営革新等支援機関については以下リンク先をご確認ください。
  • 設備取得は「先端設備等導入計画」を市町村が認定した後となります。

先端設備等導入計画の認定フロー 1中小企業等から経営革新等支援機関へ事前確認依頼 2事前確認書発行 3中小企業等から市区町村へ計画申請 4計画認定 5設備取得

8 先端設備等導入計画について

8-1 先端設備等導入計画策定の手引き

8-2  先端設備等導入計画等の様式

8-3 経営革新等支援機関等による確認書

8-4 工業会等による証明書

詳しくは以下のページをご覧ください。

【注意事項】
中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る証明書と共通の証明書となります。
生産性向上特別措置法の施行日以降、新たな様式で証明書が発行されます。

8-5 提出先について

申請書提出用チェックシートを必ず添付し、以下の提出先へご持参ください。
(添付資料の確認をしますので、原則ご持参でお願いしています)

豊田市役所 産業部 ものづくり産業振興課 ものづくり創造拠点担当
住所:豊田市挙母町2-1-1 ものづくり創造拠点 SENTAN2階
電話:0565-47-1250

【注意事項】

  1. 市役所内ではありませんので、地図で場所のご確認をお願いします。
  2. 開庁・開館日時は、火曜日から土曜日までの午前10時から午後9時半まで。

9 支援制度

9-1 固定資産税の特例について

固定資産税の特例を受けるための主な要件

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入

 計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

 【対象設備(最低取得価額/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物附属設備(注釈)(60万円以上/14年以内)

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

(注釈)償却資産として課税されるものに限る 

9-2 補助金における優先採択

認定事業者に対する下記補助金での優先採択(審査時の加点や補助率の上昇等)があります。

9-3 金融支援

先端設備等導入計画に基づく必要な資金繰りの支援があります。

10 制度に関するQ&A

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産業部 ものづくり産業振興課
業務内容:産業の振興、工業の振興、企業誘致、中小企業支援(人材育成・新事業展開等)、就労支援対策、勤労者福祉対策、市民山の家などに関すること
〒471-8501 
愛知県豊田市西町3-60 愛知県豊田市役所西庁舎7階(とよたiマップの地図を表示 外部リンク)新しいウィンドウで開きます
電話番号:0565-34-6641・0565-34-6774
ファクス番号:0565-35-4317
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