防火対象物定期点検報告制度・特例認定制度
- 最終更新日:
- 2010年11月04日
防火対象物定期点検報告制度・特例認定制度について掲載しています。
1 概要
防火対象物定期点検報告制度の概要(平成15年10月1日施行)
一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を1年に1回、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。
点検を行った防火対象物が基準に適合している場合は、点検済の表示を付することができます。
この制度と消防用設備等点検報告制度は異なる制度であり、この制度の対象となる防火対象物では双方の点検及び報告が必要となります。
特例認定制度の概要(申請は平成15年1月1日開始、認定の効力は平成15年10月1日から)
防火対象物定期点検制度の対象となる防火対象物のうち、一定の要件を満たす防火対象物の管理権原者が消防機関に申請してその検査を受け、一定期間継続して消防法令を遵守していると認められた場合、その旨の表示を付することができるとともに、防火対象物定期点検・報告の義務が3年間免除されます。
2 防火対象物定期点検報告を必要とする防火対象物
表1の用途に使われている部分のある防火対象物では、表2の条件に応じて防火対象物全体で点検報告が義務となります。
表1
| 用途 | |
|---|---|
| 1 |
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| 2 |
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| 3 |
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| 4 | 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場 |
| 5 | 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの |
| 6 |
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| 7 | 公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの |
| 8 | 複合用途防火対象物のうち、その一部が表1の1から7に該当する用途に供されているもの。 |
| 9 | 地下街 |
表2
| 防火対象物全体の収容人員 | 10人未満 | 10人以上30人未満 | 30人以上300人未満 | 300人以上 |
|---|---|---|---|---|
| 点検報告義務の有無 | 点検報告の義務はありません。 | 次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
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次の1及び2の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。
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表1の1から9に該当する用途の防火対象物は、すべて点検報告の義務があります。 |
3 点検報告の義務がある者
2で該当する防火対象物の管理権原者です。ひとつの建物に複数の管理権原者がいる場合は、それぞれの管理権原者に点検及び報告の義務があります。
(注意)管理権原者とは、建物の所有者や賃借人等がこれに該当します。
4 点検報告の流れ
- 管理権原者から防火対象物点検資格者に点検を依頼し、点検を実施します。
- 点検した結果を消防機関へ報告します。(報告様式は関連ページ「火災予防申請・届出関係書類ダウンロード」の防火対象物点検関係を参照ください)
- 点検結果が点検基準に適合している場合は、防火基準点検済証を表示することができます。
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5 点検報告の回数及び報告先
1年に1回点検を行い、下記の表の報告先へ報告します。
| 防火対象物の存在する地域 | 報告先 |
|---|---|
| 合併前の豊田市内 | 豊田市消防本部予防課 |
| 合併前の足助町、旭町、稲武町、下山村 | 豊田市足助消防署管理課 |
| 合併前の藤岡町、小原村 | 豊田市北消防署藤岡小原分署 |
(注意)防火対象物の存在する地域により報告先が異なるため、注意が必要です。
6 資格者による点検
点検は、防火対象物の火災予防に関し専門的知識を有する防火対象物点検資格者に行わせなければなりません。
防火対象物点検資格者は、総務大臣の登録を受けた登録講習機関が行う講習を修了し、免状の交付を受けたもののことです。
7 点検項目
点検資格者は消防法令に定められている次のような項目を点検します。(点検項目の一部)
- 防火管理者を選任しているか。
- 消火・通報・避難訓練を実施しているか。
- 避難階段に避難の障害となる物が置かれていないか。
- 防火戸の閉鎖に障害となる物が置かれていないか。
- カーテン等の防炎対象物品に防炎性能を有する旨の表示が付けられているか。
- 消防法令の基準による消防用設備等が設置されているか。
8 特例認定の要件
消防長又は消防署長は、検査の結果、消防法令の遵守状況が優良な場合、防火対象物定期点検・報告の義務を免除する防火対象物として認定します。
| 認定要件 | 消防機関は消防法令に定められている次のような要件に該当するかを検査します。(以下の要件はその一部です。)
|
|---|
9 特例認定の流れ
- 管理権原者が「防火対象物点検報告特例認定申請書」を申請します。
申請様式は関連ページ「火災予防申請・届出関係書類ダウンロード」の中の「防火対象物点検結果報告特例認定申請書」をダウンロードしてお使いください。 - 消防機関の検査が実施されます。
- 認定要件に適合している場合は、特例認定されます。
- 防火対象物の全ての部分が特例認定を受けることにより、防火優良認定証を表示することができます。
10 特例認定の申請先
| 防火対象物の存在する地域 | 報告先 |
|---|---|
| 合併前の豊田市内 | 豊田市消防本部予防課 |
| 合併前の足助町、旭町、稲武町、下山村 | 豊田市足助消防署管理課 |
| 合併前の藤岡町、小原村 | 豊田市北消防署藤岡小原分署 |
(注意)防火対象物の存在する地域により報告先が異なるため、注意が必要です。
11 特例認定の失効
- 特例認定を受けてから3年が経過したとき
失効前に新たに特例認定の申請をして、特例認定を受けることにより継続できます。 - 防火対象物の管理について権原を有するものに変更があったとき
届出様式は関連ページ「火災予防申請・届出関係書類ダウンロード」のなかの「管理権原者変更届出書」をダウンロードしてお使いください。
12 特例認定の取消し
消防法令違反が発覚した場合、消防機関から特例認定は取り消されます。
防火対象物に表示されるマーク
多数の人が出入り等する一定の防火対象物について、火災予防上の点検基準に適合しているもの等については、その情報を利用者等にお知らせするために、次のマークを表示できることになっています。
防火対象物定期点検報告及び特例認定制度が制定され、「防火優良認定証」及び「防火基準点検済証」のマークの表示ができることとなりました。また、防火対象物定期点検報告の義務のない一定規模以上の旅館、ホテル等については、自主点検報告制度に基づく「防火自主点検済証」がマークとして表示できることになりました。
![]() |
防火優良認定証(防火セイフティマーク) 防火対象物定期点検報告の特例認定の表示です この表示は、防火対象物のすべての部分が、3年間継続して消防法令を遵守しているとして消防機関から認定を受けていることを示すものです。 この表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に消防法令を遵守していることを情報提供するものです。 |
![]() |
防火基準点検済証(防火セイフティマーク) 防火対象物点検報告済の表示です。 この表示は、防火対象物の全ての部分が、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していること(特例認定を受けている部分を含みます。)を示すものです。 この表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。 |
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防火自主点検済証(新適マーク) 自主点検報告済の表示です。 この表示は、旅館、ホテル等のうち防火対象物定期点検報告義務のないものを対象とし、点検時に消防法令に係る点検基準に適合していることを示すものです。 この表示は、見やすいところに付されることにより、利用者に点検基準に適合していることを情報提供するものです。 自主点検を防火対象物点検資格者が実施した場合は、表示に有資格者点検済証が付されます。(上段の表示です。) |
このページに関するお問い合わせ
予防課
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