木造住宅の地震防災対策と補助制度

東海地震の震源域が見直され、豊田市は平成14年に、地震防災対策強化地域に指定されました。東海地震・東南海地震の同時発生も予測され、地震防災対策の推進を行っているところですが、当面は市民生活の拠点であります住宅の耐震診断・改修を優先して進めています。

最近、耐震診断・改修工事をすすめる訪問業者が増えています。市では直接訪問して診断・改修工事をすすめることは一切ありませんのでご注意ください。

無料耐震診断

平成7年の阪神・淡路大震災では、亡くなった方の8割以上が建物の倒壊による圧死や窒息死で亡くなっています。特に昭和56年以前の旧建築基準で建てられた木造住宅に大きな被害がでました。
東海・東南海地震など大規模地震の切迫性が指摘される今、耐震診断によりわが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
そこで、豊田市では、昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅に対し、無料で耐震診断員の派遣を行います。
下記の申込書に必要事項を記入し、都市整備部建築相談課（市役所西庁舎5階）に提出してください。

申込書ダウンロード

PDF形式かワード形式のどちらかをダウンロードしてお使いください。

• 耐震診断員派遣（無料）申込書（PDF・24.6KB）
• 耐震診断員派遣（無料）申込書（ワード・34.0KB）

対象

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（プレハブ・ツーバイフォーなどの特殊工法を除く）
• 伝統構法型住宅

募集棟数

350棟

費用負担

無料

そのほか

耐震診断員（地元の建築士）が、後日日程調整のうえ現地調査を行い、耐震診断結果をお渡しします。

お知らせ

平成16年9月までは、伝統構法型住宅は、診断対象外でしたが、診断マニュアルが作成され、診断可能となりました。診断を希望される方は、お申込みください。

申込み

建築相談課にて随時受付（診断時期についてはお問合せください。）

木造住宅耐震改修費補助事業

対象

下記3点の全てを満たす者

• 昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅所有者
• 市税を滞納していない者
• 都市計画法・建築基準法に違反していない木造住宅の所有者

補助の対象工事

無料耐震診断の結果が1.0未満のもの（財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は80点未満）に耐震補強上有効な工事を行い、判定値を1.0以上とする補強計画に基づく耐震改修工事

補助内容

計画費：設計に要する費用の1／2（上限10万円）

工事費：改修工事に要する費用の1／2（上限60万円）

事前相談

補助金の申請前に必ず、申請者、設計者（施工者）、建築相談課の3者による事前相談が必要です。
事前相談期間
2011年（平成23年）4月8日～9月16日（電話にて事前予約が必要）

申請受付期間

2011年（平成23年）4月15日～9月30日

募集棟数

80戸（うち高齢者等補助　20戸）

お知らせ

平成17年度までは、無料診断の結果が0.7未満の方のみ対象でしたが、平成18年度より補助対象者が1.0未満の方まで対象が拡大されました。
市の補助を受けて耐震改修工事を行った場合、所得税額の特別控除と固定資産税額の減額を受けられる場合があります。
高齢者のみの世帯、障がいのある方の同居世帯については工事に要する費用（上限80万円）を補助します。詳しくは建築相談課までお問合せください。

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

木造住宅解体工事費補助事業

対象

補助対象は以下の条件を満たすもの

• 昭和56年5月31日以前に着工された延べ床面積30平方メートル以上の木造住宅
• 無料耐震診断の結果が0.7未満（財団法人愛知県建築住宅センターの診断の場合は60点未満）のものの解体工事（住宅1棟すべて解体する場合に限る）

補助内容

解体工事に要する費用（上限20万円）

申請受付期間

2011年（平成23年）4月8日～

募集棟数

75棟（先着順）

その他

補助金交付決定前に着工された工事は対象外です。

• 豊田市民間木造住宅耐震改修費等補助事業補助金交付要綱（PDF・18.9KB）