都市計画のしくみ
- 最終更新日：
- 2012年01月05日
都市計画とは、都市の発展を計画的に誘導し、これらの活動が安全で快適かつ機能的に行えるように土地利用、都市施設などを総合的、一体的に計画することです。こちらでは都市計画決定の手続きや内容等について説明します。
1 都市計画とは
都市は、刻々と変化し、息づいています。そこでは、人々が住み、働き、憩い、そしてふれあうといったさまざまな社会生活が常にいとなまれています。都市計画とは、都市の発展を計画的に誘導し、これらの活動が安全で快適かつ機能的に行えるように土地利用、都市施設などを総合的、一体的に計画することです。
したがって、市の将来都市像に向けての施策の推進には、なくてはならないものであるといえます。
2 都市計画の決定
原則として、広域的、根幹的なものを都道府県が、その他のものを市町村が決定することとなっています。都市計画の決定に際しては、公聴会や説明会の開催、意見書提出の機会確保など、住民の皆さんの意思の反映に務めています。
都市計画決定の手続き
都道府県が定める都市計画
市町村が定める都市計画
3 都市計画の内容
都市計画は、大きく3本の柱からなりたっています。その3本とは、線引きや用途地域などの土地利用、道路・公園・下水道などの都市施設、そして、土地区画整理事業・市街地再開発事業などの市街地開発事業です。（関連ページを参照ください）
これらを効率的に配置し、事業を推進することにより、良好な市街地環境を形成しようとするものです。
また、近年、人々のニーズは、量から質へ、物質面から精神面へと転換するなかで都市にうるおいややすらぎをもとめる傾向になっています。まちなみや都市景観整備、緑化の推進などきめ細やかな対応も都市計画の重要な要素となっています。
都市計画決定一覧
豊田市において計画決定（指定）されている都市計画の内容一覧
（注釈）太字は、平成21年4月1日現在豊田市において都市計画決定（指定）されているものを示しています。
| 都市計画区域 | 市街化区域・市街化調整区域 | ||
| 地域地区 | 用途地域 | 第1種低層住居専用地域 | |
| 第2種低層住居専用地域 | |||
| 第1種中高層住居専用地域 | |||
| 第2種中高層住居専用地域 | |||
| 第1種住居地域 | |||
| 第2種住居地域 | |||
| 準住居地域 | |||
| 近隣商業地域 | |||
| 商業地域 | |||
| 準工業地域 | |||
| 工業地域 | |||
| 工業専用地域 | |||
| 特別用途地区 | |||
| 高層住居誘導地区 | |||
| 高度地区・高度利用地区 | |||
| 特定街区 | |||
| 防火地域・準防火地域 | |||
| 景観地区 | |||
| 風致地区 | |||
| 駐車場整備地区 | |||
| 臨港地区 | |||
| 歴史的風土特別保存地区 | |||
| 第1種歴史的風土保存地区・第2種歴史的風土保存地区 | |||
| 特別緑地保全地区緑化地域 | |||
| 緑地保全地区 | |||
| 流通業務地区 | |||
| 生産緑地地区 | |||
| 伝統的建造物群保存地区 | |||
| 航空機騒音障害防止地区・航空機騒音障害防止特別地区 | |||
| 促進区域 | 市街地再開発促進区域 | ||
| 土地区画整理促進区域 | |||
| 住宅街区整備促進区域 | |||
| 拠点業務市街地整備土地区画整理促進区域 | |||
| 遊休土地転換利用促進区域 | |||
| 被災市街地復興推進地域 | |||
| 都市施設 | 交通施設 | 道路 | |
| 都市高速鉄道 | |||
| 駐車場 | |||
| 自動車ターミナル | |||
| その他 | |||
| 公共空地 | 公園 | ||
| 緑地 | |||
| 広場 | |||
| 墓園 | |||
| その他 | |||
| 供給施設・処理施設 | 水道 | ||
| 電気供給施設 | |||
| ガス供給施設 | |||
| 下水道 | |||
| 汚物処理場 | |||
| ごみ焼却場 | |||
| その他 | |||
| 水路 | 河川 | ||
| 運河 | |||
| その他 | |||
| 教育文化施設 | 学校 | ||
| 図書館 | |||
| 研究施設 | |||
| その他 | |||
| 医療施設・社会福祉施設 | 病院 | ||
| 保育所 | |||
| その他 | |||
| 市場・と畜場・火葬場 | |||
| 一団地の住宅施設 | |||
| 一団地の官公庁施設 | |||
| 流通業務団地 | |||
| 電気通信事業用施設 | |||
| 防風・防火・防水・防雪・防砂・防潮の施設 | |||
| 市街地開発事業 | 土地区画整理事業 | ||
| 新住宅市街地開発事業 | |||
| 工業団地造成事業 | |||
| 市街地再開発事業 | |||
| 新都市基盤整備事業 | |||
| 住宅街区整備事業 | |||
| 市街地開発事業等予定区域 | 新住宅市街地開発事業の予定区域 | ||
| 工業団地造成事業の予定区域 | |||
| 新都市基盤整備事業の予定区域 | |||
| 一団地の住宅施設の予定区域（区域面積20ヘクタール以上） | |||
| 一団地の官公庁施設の予定区域 | |||
| 流通業務団地の予定区域 | |||
| 地区計画等 | 地区計画 | ||
| 防災街区整備地区計画 | |||
| 沿道地区計画 | |||
| 集落地区計画 | |||
4 都市計画区域とは
都市計画区域とは、都市計画を定めることが必要なエリアのことで、健康で文化的な都市生活と機能的な都市活動を確保するという都市計画の基本理念を達成するために、都市計画法その他の法律の規制を受ける区域です。
豊田市は、平成17年4月1日に周辺6町村（藤岡町、小原村、足助町、下山村、旭町、稲武町）と合併し、藤岡都市計画を新たに加え、一時的に1市2都市計画区域となりました。
その後、平成22年12月24日に愛知県都市計画区域の再編により、豊田都市計画と藤岡都市計画が統合され、豊田都市計画区域となりました。
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都市計画課
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- 道路・公園などの都市計画決定、土地利用の総合調整、まちづくり、景観、屋外広告物などに関すること
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