清掃事業の沿革
- 最終更新日：
- 2012年02月07日
本市の清掃事業に関する沿革について掲載してあります。
本市の清掃事業は、市制が施行された昭和26年にし尿を、昭和29年にごみを市街地の一部において収集したことから始まり、現在に至っています。この間、昭和46年に「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行されるなど、廃棄物処理行政は幾多の変遷を経ています。
廃棄物処理行政は、市民生活に極めて密着した行政サービスであることから、市民生活の安定を図るため、昭和62年3月に「くらしよいまちづくり」をテーマに策定した「廃棄物処理基本計画」に基づき、清掃行政の計画的かつ効率的な運営を図りました。
また、平成4年3月には、増え続けるごみに対処するため、「ごみ減量実施計画」を策定し排出抑制に努めてきました。しかし、ごみ量は増加の一途をたどっており、平成9年4月に「容器包装リサイクル法」が施行されると同時に、資源の日（缶・びん・ペットボトルの回収日）を設けるなど収集方法を大きく変更しました。また、平成19年4月からはプラスチック製容器包装の収集を始めるなどプラスチックの収集方法を大きく変更し、ごみの減量・資源化を市民、事業者、行政が一体となって推進しています。
沿革
| 昭和26年 | 委託によるし尿収集を市街地の一部で始める。その後、直営に切り替える。 | |
| 昭和29年 | 5月 | 市直営（衛生課）によるごみ収集事業を始める。 |
| 7月 | 「清掃法」が施行される。 | |
| 昭和33年 | 4月 | 清掃作業事務所を若宮町6丁目（現在の若宮保育園）に設置する。 |
| 昭和37年 | 1月 | 市営し尿処理場（1日につき36キロリットル）を市内志賀町に建設し、同年3月操業を始める（昭和52年3月31日閉鎖）。 |
| 昭和38年 | 3月 | 市営ごみ焼却場（1日につき30トン）をし尿処理場内に併設し、同月操業を始める（昭和47年3月31日閉鎖）。 |
| 11月 | 清掃事務所を千石町に新設する。 | |
| 昭和39年 | 4月 | 清掃事務所が市民部衛生課から分離する。 |
| 昭和40年 | 3月 | 逢妻衛生処理場（1日につき54キロリットル）が一部事務組合施設として市内前林町に建設され操業を始める。 |
| 昭和42年 | 4月 | 市指定ごみ袋（紙製）を採用し、収集作業の効率化を図る（1枚15円）。 |
| 昭和43年 | 7月 | 不燃物処理場（105,500立方メートル）を市内志賀町に建設し、同月供用を始める（昭和50年5月31日閉鎖）。 |
| 昭和44年 | 10月 | 逢妻衛生処理場処理施設（1日につき54キロリットル）に、1日につき54キロリットルの施設を増設し1日につき108キロリットルの施設とする。 |
| 昭和46年 | 4月 | 機構改革により清掃部が、厚生部から独立し、庶務課、業務課の2課を置く。 |
| 5月 | みどりの箱によるコンテナ収集を一部地域で採用する。 | |
| 9月 | 「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」が施行される。 | |
| 昭和47年 | 4月 | 渡刈清掃工場（16時間につき200トン）を市内渡刈町に建設し、同月操業を始める。 |
| 4月 | 可燃ごみの収集区域を市内全域とする(週1回収集)。 | |
| 5月 | 不燃ごみの収集区域を市内全域開始する(月1回収集)。 | |
| 6月 | し尿収集一部直営を残し業者委託する。 | |
| 昭和48年 | 11月 | 逢妻衛生処理場処理施設（1日につき108キロリットル）に1日につき200キロリットルの施設を増設し、1日につき308キロリットルの施設とする。 |
| 昭和50年 | 6月 | 勘八不燃物処分場（76,000立方メートル）を市内勘八町に建設し、同月供用を始め、トラッシュコンパクターを導入し埋立て処分の効率化を図る（昭和55年6月29日閉鎖）。 |
| 昭和51年 | 4月 | 可燃ごみの収集を週2回とする。 |
| 4月 | 粗大ごみの収集を始める(年1回)。 | |
| 12月 | 砂川衛生プラント（1日につき200キロリットル）が豊田加茂広域市町村圏事務処理組合施設として三好町に建設され、同月操業を始める。 | |
| 昭和52年 | 4月 | 不燃ごみの収集を一部地域で月2回に拡大する。 |
| 4月 | 粗大ごみの収集を年2回に拡大する。 | |
| 昭和53年 | 4月 | みどりの箱によるコンテナ収集からダストボックスによる収集に変更する。 |
| 昭和54年 | 4月 | 藤岡プラント（1日につき150トン）が豊田加茂広域市町村圏事務処理組合施設として藤岡町に建設され、同月操業を始める。 |
| 昭和55年 | 3月 | 手呂不燃物埋立処分場（87,000立方メートル）を市内手呂町に建設し、同年6月供用を始める（昭和60年3月31日閉鎖）。 |
| 8月 | 空ビンの分別収集を開始する（月1回収集）。 | |
| 昭和57年 | 4月 | 収集体系の見直しを図り、不燃ごみを月2回、資源ごみ（空ビン）を月1回定期収集とする。 |
| 昭和58年 | 3月 | 逢妻衛生処理組合の処理施設を整備し、1日につき400キロリットル（1日につきし尿200キロリットル、1日につき汚でい200キロリットル）の施設とする（昭和40年、44年建設の1日につき108キロリットルは撤去）。 |
| 昭和60年 | 3月 | 手呂不燃物埋立処分場閉鎖する。 |
| 4月 | 勘八不燃物処分場（176,000立方メートル）が市内勘八町に豊田加茂広域市町村圏事務処理組合施設として建設され、同月供用が開始される。 | |
| 4月 | 有害ごみ(廃乾電池、体温計、廃蛍光管)を月1回の分別収集とする。 | |
| 昭和62年 | 3月 | 豊田市廃棄物処理基本計画策定する。 |
| 4月 | 渡刈清掃工場（1日につき220トン）操業を始める。 | |
| 4月 | 軟質プラスチック系ごみを可燃ごみとして処理を始める。 | |
| 6月 | 空缶自動回収機（くうかん鳥）を設置し空缶を資源として回収を始める（4台）。 | |
| 昭和63年 | 4月 | 合併処理浄化槽設置補助事業発足する（平成4年度より下水道管理課へ移管)。 |
| 平成2年 | 4月 | 勘八不燃物処分場第2期(51,000立方メートル)分の供用を開始する(平成4年6月30日閉鎖)。 |
| 4月 | 集団回収報奨金制度発足。 | |
| 平成3年 | 4月 | 豊田市牛乳パック等回収事業発足する（平成5年4月改称：豊田市紙パック資源化事業）。 |
| 9月 | 可燃ごみの祝、祭日収集を始める。 | |
| 平成4年 | 3月 | 「ごみ減量実施計画」策定する。 |
| 4月 | ごみ減量対策室を新設する。 | |
| 4月 | 生ごみ堆肥化（コンポスト）容器設置補助事業発足する。 | |
| 4月 | ストックヤード（リサイクルの家）設置事業発足する。 | |
| 5月 | 豊田市ごみ収集業務体験乗車開始する。 | |
| 7月 | 勘八不燃物処分場第3期（413,000立方メートル）分の供用開始する。 | |
| 9月 | 豊田市発泡スチロールトレー資源化事業発足する。 | |
| 9月 | 豊田市粗大ごみ運搬車両貸出事業（軽トラック2台導入）発足する。 | |
| 平成5年 | 1月 | 市指定ごみ袋（炭酸カルシウム入りポリエチレン袋）を採用する。 |
| 2月 | 都心地区公衆便所の整備及び維持管理事業発足する。 | |
| 3月 | 「豊田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」を「豊田市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例」に全面改正する（平成5年7月1日施行）。 | |
| 8月 | プラスチックかごによるガラスビン回収をモデル的に3地区実施する。 | |
| 10月 | 完全週休2日制に伴い、ごみ処理施設の開閉、ごみ収集パターンを一部変更（不燃物の祝祭日収集を開始）。 | |
| 11月 | リサイクル・マスコットキャラクターの愛称を「リサ」と決定する。 | |
| 平成6年 | 7月 | 直営収集不燃ごみの一部（高岡・上郷）について民間を利用し、破砕、減容し、資源ごみを（スチール)回収する。 |
| 11月 | 藤岡プラントに1日につき90トンの処理施設を増設し、1日につき240トンとする。 | |
| 平成7年 | 2月 | 逢妻衛生処理場処理施設を1日につき350キロリットルに整備する（し尿処理施設を撤去し、1日につき150キロリットルの標準脱窒素処理施設を整備）。 |
| 4月 | 不燃ごみ用袋を透明のポリエチレン製袋に変更。 | |
| 5月 | 粗大ごみ（冷蔵庫、エアコン）のフロン回収を開始する。 | |
| 6月 | 勘八不燃物処分場にストックヤードを設置し、民間処理施設を利用して、資源ごみの回収を拡大する。 | |
| 10月 | 砂川衛生プラントを全面改築し、1日につき200キロリットルとする（7月より試運転）。 | |
| 12月 | 「豊田市空き缶等ごみ散乱防止条例」を制定する（平成8年4月1日施行）。 | |
| 平成8年 | 4月 | 自治区に環境委員（1,076人）を設置する。 |
| 4月 | 生ごみ発酵用密閉容器の購入費補助事業を発足する。 | |
| 9月 | 空き缶選別圧縮機(1日につき4トン)を2機購入する。 | |
| 平成9年 | 3月 | くうかん鳥による空缶回収事業を廃止する。 |
| 3月 | 紙パック資源化事業を廃止する。 | |
| 3月 | 豊田市一般廃棄物処理基本計画を策定する。 | |
| 4月 | 「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」が施行される。 | |
| 4月 | ごみの分別を6分別8種類に変更し、資源（空き缶、空きびん、ペットボトル）の回収を全市的に開始する。 | |
| 4月 | 直営収集の「金属ごみ」と、「粗大ごみ」の一部について民間施設を利用、破砕、減容し金属を回収する。 | |
| 4月 | 勘八不燃物処分場に資源のストックヤードを設置する。 | |
| 4月 | 焼却灰（主灰）の処理を御船処分場（財団法人豊田環境整備公社）へ委託する。 | |
| 6月 | リサイクルステーションを大規模店舗2店に設置し資源の回収を開始する。 | |
| 6月 | 指定ごみ袋を燃やすごみ用、金属ごみ用、埋めるごみ用の3種類の袋に変更。 | |
| 8月 | 民間処理施設において非鉄回収を行う。 | |
| 12月 | リサイクルステーションを大規模店舗1店及び勤労者体育センターに設置し、市内4ヵ所で資源を回収する。 | |
| 平成10年 | 3月 | 清掃部事務所を渡刈町（現在地）に移転する。 |
| 4月 | 中核市移行に伴い、浄化槽の設置及び保守点検に係る業務を開始する。 | |
| 7月 | 金属ごみ等の破砕残さ処理の民間処分場の委託を開始する。 | |
| 7月 | 清掃事業審議会を設置する。 | |
| 平成11年 | 4月 | 生ごみ処理機購入補助事業を開始する。 |
| 5月 | 清掃事業審議会で中間答申として粗大ごみ有料化の是非について答申。 | |
| 平成12年 | 1月 | 焼却工場への事業系古紙の搬入を規制する。 |
| 3月 | 清掃事業審議会で一般ごみ有料化の是非について答申。 | |
| 4月 | 公共施設から発生する草木について民間処理施設へ誘導。 | |
| 8月 | 庁内15課及び警察署を入れて不法投棄対策連絡会を組織する。 | |
| 平成13年 | 4月 | 粗大ごみ戸別収集有料化を開始する。 |
| 4月 | 不法投棄パトロール員を設置し、迅速な不法投棄処理及び監視を開始する。 | |
| 4月 | 家電リサイクル法施行（家電4品目（冷蔵庫、テレビ、洗濯機、エアコン）） | |
| 4月 | 組織改革により清掃部が環境部に統合。 | |
| 8月 | 不法投棄の通報に関する覚書締結（豊田郵便局、豊田高橋郵便局、愛知県タクシー協会豊田支部） | |
| 9月 | 不法投棄パトロール隊・まちの美化活動団体発足。 | |
| 平成14年 | 1月 | 焼却工場への事業系発泡スチロールの搬入を規制する。 |
| 4月 | ごみ減量実施計画書を策定。 | |
| 4月 | 地域生ごみ減量化支援事業を開始する。 | |
| 4月 | リサイクルステーションを梅坪町及び清掃事業所（渡刈町）内に設置し、市内8ヶ所で資源を回収する。 | |
| 平成15年 | 4月 | 保見地区にリサイクルステーションを新しく設置し、市内9ヶ所で資源回収をする。 |
| 平成16年 | 4月 | 上郷地区、朝日丘地区にリサイクルステーションを設置し、市内11ヶ所で資源回収をする。 5ヶ所のリサイクルステーションで容器包装などの回収を始める。 |
| 平成17年 | 4月 | 藤岡、小原、足助、下山、旭、稲武6町村と合併する。 猿投地区にリサイクルステーションを設置し15か所（旧豊田市12か所、旧町村3か所）で資源回収をする。 |
| 6月 | 刈草、せん定枝及び食品残さの廃棄物を資源として加工し循環的に利用する方法及び仕組みを調査研究することを目的として「豊田市緑のリサイクル研究会」を発足する。 | |
| 平成18年 | 3月 | 勘八不燃物処分場閉鎖 |
| 4月 | グリーン・クリーンふじの丘供用開始 | |
| 4月 | 竜神地区にリサイクルステーションを設置（豊田市内計16か所） | |
| 平成19年 | 4月 | 渡刈クリーンセンターの供用開始 |
| 4月 | プラスチック製容器包装分別収集開始 | |
| 4月 | プラスチックごみ分別収集変更 | |
| 4月 | 小原地区にリサイクルステーションを設置（豊田市内計17か所） | |
| 6月 | 環境学習施設（eco-T）オープン | |
| 平成20年 | 3月 | 一般廃棄物処理基本計画策定（計画期間：平成20年～29年） |
| 4月 | 豊田三好事務組合（旧豊田加茂広域市町村圏事務処理組合）の解散に伴い、グリーン・クリーンふじの丘及び砂川衛生プラントが豊田市に移管 | |
| 4月 | 前林地区、稲武地区にリサイクルステーションを設置（豊田市内計19か所） | |
| 平成21年 | 1月 | ふれあい収集（要介護認定者等を対象とした戸別収集）スタート |
| 8月 | 旭地区にリサイクルステーションを設置（豊田市内計20か所） | |
| 9月 | 市内5か所のリサイクルステーションで回収した廃食油のバイオディーゼル燃料化を実施。車両用燃料としてごみ収集車への使用を開始する。 | |
| 平成22年 | 3月 | 地域生ごみ減量化支援事業補助金交付制度の廃止 |
| 4月 | 大林地区にリサイクルステーションを設置（豊田市内計21か所） | |
| 7月 | 緑のリサイクルセンターの供用開始 | |
| 平成23年 | 4月 | ごみの分別区分を7分別（危険ごみを追加）10種類に変更。資源の日及び一部のリサイクルステーションで、新設の「危険ごみ（ライター、スプレー缶・カセットボンベ）」の回収を開始 |
| 9月 | 若林東町のリサイクルステーションを移転建替え、収集品目拡充 |
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