ISO14001　環境マネジメントシステム

• ISO14001とは…（ページ内リンク）
• 環境マネジメントシステムとは…（ページ内リンク）
• ISOとは…（ページ内リンク）
• ISO14001＝環境マネジメントシステムの確立（ページ内リンク）
• 自治体とISO14001（ページ内リンク）
• 豊田市の環境マネジメントシステム（ページ内リンク）
• 平成23年度目的及び目標（ページ内リンク）
• 平成22年度達成状況（ページ内リンク）

ISO14001とは…

(1)環境マネジメントシステムの“国際規格”

環境マネジメントシステムの仕様についての国際規格がISO14001です。ISO14001の規格では、環境マネジメントシステムがどうあるべきか、組織はどうしなければならないか等が定められています（要求事項といいます）。組織は、規格に基づいて、各自のシステムをつくります。

(2)“認証取得する”とは？

組織のつくった環境マネジメントシステムを第三者機関（審査登録機関）にチェックしてもらい、ISO14001の規格に定められた事項（要求事項）を満たしていると判断された場合、認証を取得することができます。つまり、規格の要求事項を満たしていない場合は、認証を受けることができません。

ISO14001の認証を受けようとする組織は、環境マネジメントシステムを構築して、審査登録機関に審査の申請をし、審査を受けます。審査の結果、OKということになればISO14001の認証を取得できます。
認証取得し登録を受けた後は、1年に1回の定期審査、そして3年に1回の更新審査を受ける必要があります。この際に重大な欠陥が発覚すれば登録の取り消しもあり得ます。認証取得をしたらそれで終わりではなく、“継続的に改善する努力を続けていく”のがISO14001なのです。

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環境マネジメントシステムとは…

環境マネジメントシステムとは、簡単にいうと「環境に関する経営方針を体系的に実行していくためのシステム（仕事の仕組み）」のことです。この仕組みの基本は、「PDCAサイクル」を回していくことです。
環境マネジメントシステムの目的は、環境に関する仕事の仕組みをしっかりすることにより、業務の効率向上と環境への影響の最小化を図ることにあります。

環境マネジメントシステムのサイクル

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ISOとは…

(1)ISO＝国際標準化機構

ISO（International Organization for Standardization：国際標準化機構、本部はジュネーブ／スイス）は、物資及びサービスの国際的な交流を容易にし、知的、科学的、技術的及び経済活動分野の協力を発展させるために世界的な標準化及びその関連活動の発展を図ることを目的に、1947年に設立された非政府間国際機構（NGOの一種）です。
国内規格としては、例えば「日本工業規格（JIS）」で製品の規格が標準化され、どのメーカーの製品でも共通して使うことができるようになっています。国際規格ISOは、世界主要国の規格に関する代表団体が参加して作った組織で、JISの国際版ともいえます。2007年現在、159か国がISOに加盟、日本を代表して日本工業標準調査会（JISC）が加盟しています。

(2)環境ISO＝ISO14000シリーズ

環境ISOとは、環境管理の国際規格ISO14000シリーズの総称です。環境保全に関する仕事のやり方をどの国の企業においても基本的なところで同じにし、世界で足並をそろえて取り組むためにつくられたものです。内容ごとにいくつかの規格があり、認証の対象となるものは「ISO14001 環境マネジメントシステム−仕様」のみで、その他は支援するための規格となっています。

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ISO14001＝環境マネジメントシステムの確立

PDCAサイクルの構築

ISO14001認証取得をめざす組織は、ISO14001規格の要求事項に基づいた環境マネジメントシステムを確立します。
具体的には、次頁の図のようなPDCAサイクルをつくります。
まず、環境への取組みについて、組織のトップが環境マネジメントシステムの基本理念・基本方針（環境方針）を明らかにします。この方針を実現するため、組織は目標を設定し、目標を達成するための具体的な「誰が、いつ、何をするのか」という計画（プログラム）を立て（Plan）、確実にプログラムを実行し（Do）、目的が達成されているか、取組みはしっかり実施されているかをチェックし（Check）、組織のトップがシステム全体の見直しを行います（Action）。
このように、組織全体で環境への取組みを実践し、継続的な改善を図ります。

ISO14001における環境マネジメントシステムの概要

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自治体とISO14001

(1)環境マネジメントシステム導入の必要性

今日の環境問題は、持続・循環・共生まで総合的に含む地球レベルの課題です。自治体に求められる環境行政は、公害対策や地域環境保全に加え、省資源・省エネルギー、グリーン調達等の直接的な面はもちろん、行政の事務事業全般において総合的に環境影響を改善していくことです。
環境という視点により一貫した方針のもと「計画（Plan）、実行（Do）、点検（Check）、見直し（Action）」を行うというISO14001に基づく環境マネジメントシステムは、環境面での目標管理制度であり、総合的な環境政策を実行していくのに非常に有効な手段です。
これからの行政に求められるのは、計画の策定にとどまらず、進行管理しながら計画を推進し、着実な成果を上げることです。このため「PDCA」手法による目標管理に関心が高まっています。（行政経営システムもPDCA手法です。）
市役所は、市内でも大規模な事業所のひとつです。また、市民生活全般に関わる様々な事業を実施しており、市民や事業者との関係も深く、影響力は非常に大きなものがあります。環境課題への対応は、市の職員が、率先して実行する必要があります。ISO14001の認証取得をすることは、「環境率先行動を確実に実行する」という行政の決意表明といえます。
地球規模の環境課題に対して、全ての事業者、市民一人ひとりがそれぞれの役割を果たさなければならない時代になっています。市民と行政との共働による取組や、市民自らの環境配慮活動が重要です。
自治体が環境マネジメントシステムを導入し、その事務事業について環境面での改善を継続して進め、その結果を市民へ積極的に公表することによって、市民が行政に信頼を寄せ、市民の環境配慮活動を高めていくことができると考えられます。
このほか、国際規格に基づいて、これまでの業務の進め方を見直すこととなるため、業務の改善を図ることができます。また、取組の結果、省資源・省エネルギーが進み、コスト削減の効果もあります。

(2)第三者認証の意義

民間企業がISO14001認証を取得する目的として、第三者の審査を受け、国際規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築、運用していることを表明することで、地球環境保全に貢献している企業としてのイメージアップ、市場競争力の増強、取引条件の確保といった効果が考えられます。
自治体の場合は、民間企業と同じ目的にはなりません。自治体にとって、第三者の審査を受け認証を得る目的は、市民・事業者からの信頼を得て、協力し、一体となって地球規模の環境問題への対策を推進していくことにあります。
省資源や省エネルギーのように環境への配慮活動が直接的に経費節減につながる場合は、環境への配慮活動に対して市民からの理解は得られやすいものです。これに対して、自然エネルギーの活用や環境に配慮した公共工事の推進等の環境配慮活動は、短期的にはコスト増になるケースもあるため、環境保全コストを将来への投資として市民の理解を得なければ進めることができません。
自治体の事務事業全般にわたる環境配慮の取組状況を、ISO14001の第三者認証を受けることによって透明性を高め、公表して正しく理解してもらい、市民や事業者からの信頼と協力を得ることが期待できます。

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豊田市の環境マネジメントシステム

1　適用組織

適用施設

豊田市西町3丁目60番地に所在する本庁舎（東・西・南庁舎、環境センター、衛生試験所及びそれらに付帯する施設）及びグリーン・クリーンふじの丘、渡刈クリーンセンター（一般廃棄物焼却施設及び管理棟に限る）

適用組織

市長部局、出納室、教育委員会、議会事務局、選挙管理委員会事務局、農業委員会事務局のうち、上記の適用施設に業務の主要拠点を置く部局及び職員（特別任用職員等を含む）

2　組織体系

3　環境方針

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平成23年度目的及び目標

豊田市環境基本計画（平成20年12月策定）に掲げられた具体的な施策の実施計画（重点プロジェクト）等のうち、環境マネジメントの適用範囲内の所属が実施する施策で、かつ、重要な施策等を著しい環境側面として抽出し、目的目標に掲げることとします。

• 目的目標一覧表（エクセル・31.5KB）

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平成22年度達成状況
環境基本計画・重点プロジェクト等

• 目的目標達成計画進捗集約表（エクセル・32.0KB）

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