豊田市のコミュニティ
- 最終更新日：
- 2009年10月02日
豊田市では「コミュニティ」があらわす概念を「ふれあい豊かな近隣社会」と解釈しています。そしてこの概念を踏まえ、住みよい地域社会の建設に向けた様々な活動が、日々地域住民が主体となって取り組まれています。そして、個々の活動を組織化し効率の最大化を図る役割を担っているのが、自治区や地区コミュニティ会議です。市ではこうした活動の支援のため各種施策を実施しています。
交流館の役割
各地区コミュニティ会議の事務局業務には、中学校区ごとに設置されている交流館があたります。交流館は組織運営に関する事務を処理するかたわら、コミュニティ活動に必要とされる知識・技術の習得にむけた各種講座や事業を実施し、コミュニティ会議を全面的に支援しています。今後は生涯学習、情報発信、行政サービス機能を強化し、地域のまちづくりのための複合拠点施設としての役割が期待されています。
地区コミュニティ会議の沿革
| 年度 | 取組み |
|---|---|
| 昭和53年度 | 11中学校区を単位として発足 |
| 昭和55年度 | 各組織に部会（スポーツ・文化・青少年育成）が設置される市に直接の担当部局として社会部が新設される |
| 昭和56年度 | 補助制度の大幅な拡充を図る |
| 昭和58年度 | 区長会の部会活動による提言がコミュニティ会議で実践されるようになる |
| 昭和59年度 | 「地区コミュニティ会議会長連絡会」が新設され、地区間の連携の強化が図られるコミュニティ活動に対する共済制度が創設される |
| 昭和61年度 | 成人式の開催が各地区コミュニティ会議による地区分散開催方式になる |
| 平成元年度 | 区長会よりコミュニティ活動の基本単位を自治区とする「自治区コミュニティ構想」が提言される |
| 平成2年度 | 全中学校区に地区公民館が完備され、20地区体制となる |
| 平成5年度 | 活動方針の見直しにより地域課題解決に向けた連絡調整機能が主体となる |
| 平成6年度 | 活動方針の転換により補助金額の大幅な減額がされるコミュニティ事務員制度を廃止し、公民館職員による事務局運営に変更される |
| 平成10年度 | 連絡調整機能の強化を期し、地区区長会長と地区コミュニティ会議会長の兼務化が図られる |
| 平成11年度 | 会長職の兼務により、区長会役員会と地区コミュニティ会議会長連絡会が毎月併催される |
| 平成13年度 | よりきめ細かな支援を目指し、市職員の地区担当制を導入する |
地区コミュニティ会議の構成員
自治区をはじめとした地域に展開する各種団体（例：青少年健全育成推進協議会、老人クラブ、PTA等）
活動内容
地区コミュニティ会議の活動は、発足当初から現在にいたるまで社会情勢に応じて幾度かの見直しが行われています。発足まもないころは、地域住民のふれあい機会の提供を目的とした各種イベント開催がその主な活動でした。しかし、現在では地域課題解決を主眼に置き、住民を主体とした住みよいまちづくりの推進に資すべく、地域で活動する各種団体間の連絡調整・情報交換を活動の基本としています。そしてこの活動により、まちづくりに携わる各種団体個別の活動が有機的に結びつけられ、広域化する様々な課題に対処できる体制を整えています。
このページに関するお問い合わせ
地域支援課
- 業務内容
- コミュニティ、自治区組織、環境美化、都市内分権、地域会議、わくわく事業、過疎対策などに関すること
共働推進のための政策立案、調査、啓発などに関すること - 所在地
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