住民基本台帳ネットワークシステム

制度の目的

ネットワークを利用した情報提供を行うことにより住民サービスの向上と行政事務の効率化を図ることを目的としています。

住基ネットを利用してできること

法律で定められた事務についての各種届出や申請の際の住民票の添付の省略

たとえば

• 継続的に行われる給付行政事務（恩給の給付事務等）
• 資格付与に関する行政事務（建築士・宅地建物取引業の免許に係わる事務等）

住民基本台帳カード（住基カード）の発行

希望する住民の申請により、住所地の市区町村長が住民基本台帳カード（住基カード）を交付します。カードを持つことにより、住基ネットでの本人確認を容易にします。

住民票の写しの広域交付

全国どこの市区町村でも本人や同一世帯員の住民票の写しの交付が受けられるようになります。（ただし、本籍及び筆頭者の記載のない住民票の写しになります。）

転入転出の特例処理

住民基本台帳カードの交付を受けている人がほかの市区町村に引っ越した場合、事前に住所地へ「付記転出届」を郵送しておくことにより、「転出証明書」を受け取ることなく転入地での転入手続きができるようになります。

公的個人認証サービス

住民基本台帳カードに県の発行する電子証明書を記録する公的個人認証サービスを申請すると、所得税や個人事業者の消費税等、官公庁などへの電子申告などができます。

住民票コードについて

平成11年の住民基本台帳法の改正により、住民票の記載事項として新たに「住民票コード」が追加されました。住民票コードは、無作為に抽出した11桁の番号で、本人の請求により変更することができます。

住民票コード変更請求について

変更請求できる人…本人または法定代理人

必要な書類

本人確認のできる書類を提示していただきます
例　運転免許証・健康保険被保険者証・パスポート等
その他につきましては市民課までお問合せください。

住基ネットの個人情報保護対策について

住民基本台帳ネットワークシステムは、大切な個人情報を取り扱うことから、次のような個人情報保護対策を講じています。

1. 本人確認情報の提供先や利用目的を限定
2. 提供先が本人確認情報を目的外利用することを禁止
3. 民間部門での住民票コードの利用の禁止
4. 専用回線を用いた個人情報の送信
5. 送信情報の暗号化など