豊田市情報セキュリティ基本方針

豊田市は平成15年8月1日より「豊田市情報セキュリティ基本方針」を施行します。
6月議会において制定された個人情報保護条例が、実施機関の個人情報の取り扱いと、個人情報についての市民の権利利益保護について定めたものであるのに対して、この基本方針は、個人情報をはじめとした市が保有する重要な情報、及びその情報を扱う情報システムについての、市職員が守るべき基準を定めたものです。
これまでも市では、個人情報をはじめとした重要な情報については、アクセス制限、外部接続の禁止、ウィルス対策、職員の教育等の情報セキュリティ対策を講じてきましたが、今回施行する基本方針に基づき、これまでの対策を体系化すると同時に、一層の強化のための見直しを行い、情報化の進展に伴う情報への新たな脅威に総合的かつ体系的に対応する体制を構築します。
なお、この規程は、国等では「情報セキュリティポリシー」と呼んでおりますが、これは市民の皆さんにとって一般的ではないと考え、基本方針としました。

本市は、市民のみなさんの個人情報をはじめとして、極めて重要な情報を多数保有しております。これらの情報が、漏洩、改ざん、破壊された場合には、市民の権利、財産を侵害し、取り返しのつかない影響を与えることとなります。
したがって、これらの情報や、その情報を取り扱う情報システムを様々な脅威から防御することは、市民の権利・財産を守るためにも、また、行政事務の安定的な運営のためにも必要不可欠であり、信頼される市政の基礎です。
そこで本市は、本市が保有する情報や情報システムの安全性を維持向上するため、つぎのとおり総合的かつ体系的な情報セキュリティ対策を進めます。

1. 情報セキュリティに関し実施すべき項目を網羅した基本要綱と、具体的対策を確実に実行するための実施手順を定め、実践します。
2. 基本要綱、実施手順は、実践結果の検証などにより定期的に見直し、情報セキュリティ対策の継続的な改善を進めます。
3. 市長をはじめすべての職員が情報セキュリティの重要性を認識し、基本要綱と実施手順を継続的に実践するための研修、訓練を実施します。

平成15年8月1日

豊田市長　鈴木公平