公会計制度改革に基づく財務諸表

これまでの会計制度は、1年間の歳入と歳出を記録する方法のため、年度ごとの収支は明確になりますが、資産や負債に関する内容や将来どれだけの負担があるのかが明確になりませんでした。
そこで、国が進める制度改革に基づき、資産を把握し民間企業が採用している発生主義や複式簿記の考え方を導入して、財務諸表を作成しました。
これにより、公社・出資団体等も含めた市全体の財務状況を的確に把握することができます。

豊田市の取り組み

基準モデルを採用して、平成20年度決算から単体・連結の財務諸表を整備し公表

平成22年度決算の会計と団体数
• ア　単体（全16会計）：一般会計・特別会計・水道事業会計
• イ　連結（単体＋26団体）：単体に、公社及び出資団体等を加えたもの

平成22年度　財務諸表

将来世代とこれまでの世代との間の負担割合を見る指標である純資産比率は、平成21年度に比べ、0.3％減少していますが、資産に対する将来世代の負担割合が低く抑えられています。また、出資団体等も含めた市全体の財政状況は、健全性を保っています。

• 財務諸表（概要版）（PDF・114KB）
• 財務諸表（詳細版）（PDF・219KB）

国が進める公会計制度改革

（1）背景

平成17年3月　地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針

財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限りわかりやすい方法で提供することが必要であり、歳入歳出の状況や各種財政指標などの一般的なデータのほか、バランスシートや行政コスト計算書等も含め、積極的な公表を行うこと

平成18年5月　新地方公会計制度研究会報告書

新たな公会計制度の整備目的

新たな公会計制度整備の具体的な目的は次の5点にある。資産・債務管理、費用管理、財務情報のわかりやすい開示、政策評価・予算編成・決算分析との関連付け、地方議会における予算・決算審議での利用

基本的な考え方

• 発生主義を活用した基準設定とともに複式簿記の考え方の導入を図る。
• 人口3万人以上の都市とともに、3年を目処に、4表の整備ないしは4表作成に必要な情報の提示・開示を求める。

平成18年8月　地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針

公会計の整備

原則として、国の作成基準に準拠し、発生主義を活用及び複式簿記の考え方の導入を図り、貸借対照表、行政コスト計算書、資金収支計算書、純資産変動計算書の4表の整備を標準形とし、地方公共団体単体及び関連団体等も含む連結ベースで、「地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル」又は「地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改定モデル」を活用して、公会計の整備の推進に取り組むこと。その際、取り組みが進んでいる団体、都道府県、人口3万人以上の都市は、3年後までに、4表整備又は4表作成に必要な情報の開示に取り組むこと。

資産・債務管理

財務書類の作成・活用等を通じて資産・債務に関する情報開示と適正な管理を一層進めるとともに、国の資産・債務改革も参考にしつつ、未利用財産の売却促進や資産の有効活用等を内容とする資産・債務改革の方向性と具体的な施策を3年以内に策定すること。

（2）意義

平成22年3月　地方公共団体における財務書類の活用と公表について

財務書類整備の目的

説明責任の履行…財政情報のわかりやすい開示
財政の効率化・適正化…内部管理の強化（資産・債務管理、費用管理、政策評価・予算編成・決算分析との関連付け、地方議会における予算・決算審議での利用　等）

財務書類整備の効果（現金主義による会計の補完）

• 発生主義による正確な行政コストの把握
• 資産・負債（ストック）の総体の一覧的把握
• 連結ベースでの財務状況の把握

（3）作成モデル

基準モデル（＝地方公共団体財務書類作成にかかる基準モデル）の特徴

企業会計実務を基に、資産税収や移転収支など地方公共団体の特殊性を加味し、資産負債管理や予算編成への活用等、公会計に期待される機能を果たすことを目的としている。

開始貸借対照表を固定資産台帳等に基づき作成し、ストック・フロー情報を網羅的に公正価値で把握した上で、個々の取引情報を発生主義により複式記帳して作成する。

総務省改定モデル（＝地方公共団体財務書類作成にかかる総務省方式改定モデル）の特徴

各団体のこれまでの取組や作成事務の負担を考慮し、固定資産台帳や個々の複式記帳によらず、既存の決算統計情報を活用して作成することを認められている。このため、開始貸借対照表の整備が比較的容易であり、公有財産の整備財源情報などの情報開示が可能となるなどの特徴もあるが、一方で公有財産等の貸借対照表計上額が精緻さを欠くという課題もある。